ヤフーは、2023年度までに全社員8,000人に対して業務でAI（人工知能）を活用できるように再教育を始めました。
2021年度からは、新たにAIを活用するうえで知らなければならない法律・倫理観や前提知識などについて学ぶ、eラーニングも実施しています。
ヤフーが行っている先端IT人材教育の取り組みについて、見ていきましょう。
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先端IT人材教育3つの取り組み
ヤフーはIT人材教育に関して、下記3つを中心として行っています。
- AIを用いる業務役割を設けて、スキル取得を要請
- 人事評価への反映を検討
- オンラインプログラミング講座と同時に表彰制度を導入
それぞれ、順番に紹介していきます。
1.AIを用いる業務役割を設けて、スキル取得を要請
ヤフーはAIを用いた業務役割を下記の3つにわけています。
- データやアルゴリズムを構築する「データサイエンティスト」
- データを分析、アルゴリズムを社内業務に取り入れる「データサイエンティスト」
- その他、「AIを実務で活用」
それぞれの業務ごとに獲得すべきスキルが異なるため、役割に応じたスキル取得を要請しています。
現状は社員の過半数がいずれにも該当していません。
2.人事評価への反映を検討
全社員の中には、経理や人事などの社員も含まれます。
間接業務の社員には、身につけるべき最低ラインの技能習得を要請しています。各役割に応じた「求めるスキル水準」の固定はしていません。
技術発展や社員のスキルに応じて水準を引き上げるのが目的です。
3.オンラインプログラミング講座と同時に表彰制度を導入
先端AI人材の育成のため、AIを学ぶ環境を整備しました。
社内にオンライン講座を開設し、統計解析やデータの管理・運用を学ぶ講座を用意しています。
毎月更新される教材に加え、今後はAI活用を実践するプログラムを中心に内容を充実させる見通しです。
また、学習意欲を高めるため、半年に一度AIを使った業務事例を募り表彰する精度も設けています。
先端IT人材不足
ヤフー以外にも三菱UFJ銀行、パソナ、日立製作所などがIT教育に力を入れています。
米国では人材の流動性が高いため、中途採用に力を入れるケースが多いです。
定年まで一つの会社で勤める風潮が残る日本では、先端IT人材を確保するのが難しいのです。そのため自社でITについて教育をする必要があります。
しかし社内の教育だけでは、市場価値より社内価値が高まり、汎用的な知識・スキルが身につかないという懸念もあります。
そのような課題がある時代だからこそ、各々が必要なスキルを考えIT人材としての価値を高めていくことが求められるでしょう。
